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1. 国民年金(国民皆年金)について、日本国内に住所を有する者のうち被保険者となるのはどの年齢層か。

1. 18歳以上65歳未満のすべての者
2. 20歳以上60歳未満のすべての者
3. 20歳以上65歳未満の就業者のみ
4. 満18歳に達した日以降、国籍を問わずすべての者

国民年金法は、日本国内に住所を有する20歳以上60歳未満のすべての者を被保険者とする国民皆年金の仕組みを採用している。 (国民年金法第7条)

2. 国民年金の被保険者区分に関する記述として正しいものはどれか。

1. 自営業者等は第2号被保険者、会社員・公務員は第1号被保険者に区分される
2. 会社員・公務員などの被用者は第2号被保険者に区分される
3. 第3号被保険者は、第1号被保険者に扶養される配偶者を指す
4. 学生は年齢にかかわらず全員が第3号被保険者となる

自営業者等は第1号、被用者(会社員・公務員)は第2号、第2号被保険者に扶養される配偶者は第3号被保険者に区分される。 (国民年金法第7条)

3. 日本で国民健康保険と国民年金が全国で実施され、「国民皆保険・皆年金」体制が確立したのはいつか。

1. 1947年(昭和22年)
2. 1961年(昭和36年)
3. 1973年(昭和48年)
4. 2000年(平成12年)

1961年に国民健康保険と国民年金が全国で実施され、国民皆保険・皆年金体制が確立した。 (厚生労働省「我が国の医療保険について」)

4. 介護保険法が施行されたのはいつか。

1. 1997年(平成9年)4月
2. 2000年(平成12年)4月
3. 2008年(平成20年)4月
4. 2015年(平成27年)4月

介護保険法は2000年(平成12年)4月1日に施行された。

5. 介護保険制度における保険者(制度の運営主体)はどれか。

1. 都道府県
2. 国(厚生労働省)
3. 市町村及び特別区
4. 全国健康保険協会

介護保険の保険者は市町村(および特別区)であり、地域の実情に応じた運営が行われている。 (介護保険法第3条・第9条ほか)

6. 介護保険の被保険者に関する記述として正しいものはどれか。

1. 40歳以上65歳未満の医療保険加入者は、原因を問わずすべての要介護状態で保険給付を受けられる
2. 65歳以上の者は第1号被保険者となり、原因を問わず要介護・要支援状態になれば保険給付の対象となりうる
3. 第2号被保険者は65歳以上の医療保険未加入者を指す
4. 第1号被保険者は40歳以上65歳未満の者に限られる

65歳以上の第1号被保険者は原因を問わず給付対象となりうるが、40歳以上65歳未満の第2号被保険者は加齢に伴う特定疾病による場合に限り給付対象となる。 (介護保険法第7条・第9条)

7. 後期高齢者医療制度について正しい記述はどれか。

1. 2000年に開始され、対象は65歳以上の者である
2. 2008年に開始され、対象は原則75歳以上(一定の障害がある場合は65歳以上)の者である
3. 2008年に開始され、対象は原則65歳以上のすべての者である
4. 市町村国保に統合される形で2015年に廃止された

後期高齢者医療制度は2008年4月に開始され、原則75歳以上(一定の障害がある場合は65歳以上)を対象とする。 (高齢者の医療の確保に関する法律)

8. 生活保護制度の直接の憲法上の根拠となっている権利はどれか。

1. 自由権
2. 参政権
3. 生存権
4. 平等権

生活保護は日本国憲法第25条が定める生存権(健康で文化的な最低限度の生活を営む権利)を具体化する制度である。 (日本国憲法第25条・生活保護法)

9. 生活保護法が定める扶助の種類はいくつか。

1. 5種類
2. 6種類
3. 8種類
4. 10種類

生活保護法は生活・教育・住宅・医療・介護・出産・生業・葬祭の8種類の扶助を定めている。 (生活保護法第11条)

10. 日本の公的年金制度の基本構造として正しいものはどれか。

1. 全国民共通の国民年金(基礎年金)の上に、被用者を対象とする厚生年金が上乗せされる2階建ての構造となっている
2. 自営業者と被用者で全く別建ての年金制度が並立し、共通の基礎年金部分は存在しない
3. 厚生年金が1階部分、国民年金が2階部分を構成する
4. 公的年金は一元化されており、加入者による給付額の差異は存在しない

公的年金は全国民共通の基礎年金(国民年金)を1階部分とし、被用者が加入する厚生年金を2階部分とする2階建て構造になっている。 (国民年金法・厚生年金保険法)

11. 日本の社会保険を構成する制度の組み合わせとして適切なものはどれか。

1. 医療保険・年金保険・介護保険・雇用保険・労災保険
2. 医療保険・年金保険・生活保護・雇用保険・公衆衛生
3. 年金保険・介護保険・生活保護・児童福祉・公衆衛生
4. 医療保険・年金保険・介護保険・生活保護・労災保険

日本の社会保険は医療・年金・介護・雇用・労災の5分野から構成される。 (厚生労働省「社会保障制度の体系」)

12. 日本の社会保障制度を構成する4つの柱のうち、生活保護が該当するものはどれか。

1. 社会保険
2. 公的扶助
3. 社会福祉
4. 公衆衛生

日本の社会保障は社会保険・公的扶助・社会福祉・公衆衛生の4本柱からなり、生活保護は資力調査を伴う公的扶助に位置づけられる。 (厚生労働省「社会保障制度の体系」)

13. 社会集団を「本質意志」に基づく結合と「選択意志」に基づく結合に分け、前者をゲマインシャフト(共同社会)、後者をゲゼルシャフト(利益社会)と呼んだのは誰か。

1. マックス・ヴェーバー
2. フェルディナント・テンニース
3. エミール・デュルケーム
4. タルコット・パーソンズ

ドイツの社会学者テンニースは、家族や村落共同体のような本質意志に基づく結合をゲマインシャフト、会社や都市のような選択意志に基づく結合をゲゼルシャフトと呼んで区別した。 (F.テンニース『ゲマインシャフトとゲゼルシャフト』)

14. 家族や遊び仲間のように、対面的な接触を通じて人格形成に大きな影響を与える親密な小集団を何と呼ぶか。

1. 第一次集団
2. 第二次集団
3. 準拠集団
4. 官僚制集団

アメリカの社会学者クーリーは、家族・遊び仲間・近隣集団のように対面的で親密な結合をもつ集団を第一次集団と呼んだ。 (C.H.クーリー『社会組織論』)

15. マッキーバーが提唱した概念のうち、一定の地域を基盤として自然発生的に形成される共同生活の場を指すものはどれか。

1. アソシエーション
2. コミュニティ
3. ゲゼルシャフト
4. 準拠集団

マッキーバーは、地域を基盤に自然発生的に成立する共同生活の場をコミュニティ、特定の目的のために人為的に作られた集団をアソシエーションと呼んで区別した。 (R.M.マッキーバー『コミュニティ』)

16. 自分が所属する集団を基準として他の集団を評価し、自集団を優れているとみなす態度を何というか。

1. アノミー
2. エスノセントリズム(自民族中心主義)
3. ステレオタイプ
4. アイデンティティ拡散

サムナーは自集団(内集団)を基準に他集団(外集団)を評価し優越視する態度をエスノセントリズムと呼んだ。 (W.G.サムナー『フォークウェイズ』)

17. 人類学者マードックが提唱した「核家族普遍説」の内容として正しいものはどれか。

1. 核家族は近代産業社会にのみ出現した家族形態である
2. 夫婦とその未婚の子どもからなる核家族は、どの社会にも共通してみられる普遍的な単位であるとした
3. 核家族は拡大家族が解体した結果として生まれた例外的形態であるとした
4. 核家族という概念は日本社会には適用できないとした

マードックは諸民族の資料を比較し、夫婦とその未婚の子からなる核家族はどの社会にも見られる普遍的な家族の基本単位であるとする核家族普遍説を唱えた。 (G.P.マードック『社会構造』)

18. パーソンズが論じた近代家族の機能に関する説明として最も適切なものはどれか。

1. 近代化に伴い家族の機能は拡大し、生産・教育・宗教など社会のあらゆる機能を担うようになったとした
2. 近代家族では他の諸機能が外部の機関に移り、子どもの社会化と成人のパーソナリティの安定化という機能に純化されていくとした
3. 家族は近代社会において不要となり、消滅に向かうと予測した
4. 家族の機能はいかなる時代・社会でも一切変化しないとした

パーソンズは、産業化に伴い家族の諸機能が外部機関に移譲され、近代家族は「子どもの社会化」と「成人のパーソナリティの安定化」という2つの機能に純化されるとした。 (T.パーソンズ『家族』)

19. 一般に「核家族」に分類される世帯として適切なものはどれか。

1. 祖父母・親・子の三世代が同居する世帯
2. 夫婦のみ、夫婦と未婚の子、またはひとり親と未婚の子からなる世帯
3. 兄弟姉妹とその配偶者が共同で生活する世帯
4. 血縁関係のない複数の個人が共同で生活する世帯

核家族とは、夫婦のみ、夫婦と未婚の子、またはひとり親(父または母)と未婚の子から構成される家族形態を指す。 (総務省統計局「国勢調査における世帯の定義」)

20. 親の世代と既婚の子の一組の夫婦が同居し、世代を超えて直系的に継承されていく家族形態を何と呼ぶか。

1. 核家族
2. 直系家族
3. 単独世帯
4. 複合家族

親夫婦と既婚の子夫婦(通常は一組)が同居し、代々直系的に継承されていく家族形態を直系家族と呼ぶ。 (家族社会学における家族類型論)

21. 戦前の民法にあった戸主を中心とする「家」制度が廃止され、婚姻・家族に関する両性の本質的平等を定める規定が置かれたのはどれによってか。

1. 1889年の大日本帝国憲法制定
2. 1947年の日本国憲法施行に伴う民法改正
3. 1985年の男女雇用機会均等法制定
4. 2000年の介護保険法施行

1947年の日本国憲法施行に伴う民法改正により戸主を中心とする「家」制度は廃止され、憲法第24条は婚姻が両性の合意のみに基づき夫婦が同等の権利を有することを定めた。 (日本国憲法第24条・民法(昭和22年改正))

22. 近年の日本の世帯構造の変化に関する記述として適切なものはどれか。

1. 三世代世帯の増加により、平均世帯人員は上昇を続けている
2. 世帯類型別にみると、単独世帯(一人暮らし)が最も多い類型となっている
3. 夫婦と子どもからなる世帯が一貫して全世帯の過半数を占めている
4. 世帯数・世帯類型ともにここ数十年ほとんど変化していない

少子高齢化や未婚化・晩婚化の進行により単独世帯が増加し、現在では世帯類型別で単独世帯が最も多くなっている。 (総務省統計局「国勢調査」)

23. 日本における平均世帯人員(1世帯当たりの平均人数)の長期的な傾向として正しいものはどれか。

1. 一貫して増加し続けている
2. 高度経済成長期以降、長期的に減少傾向にある
3. 戦後から一貫してほぼ一定で変化がない
4. 2000年以降、急激に増加に転じた

核家族化や単独世帯の増加、少子化などを背景に、1世帯当たりの平均人員は高度経済成長期以降、長期的に減少を続けている。 (総務省統計局「国勢調査」)

24. 育児・介護休業法の目的として最も適切なものはどれか。

1. 労働者の育児・介護と職業生活の両立を支援し、休業や短時間勤務等の措置を事業主に義務付けること
2. 出産した女性労働者に対し、退職を促すための給付金を支給すること
3. 育児を行う労働者について、労働基準法上の法定労働時間の適用を全面的に除外すること
4. 満20歳未満の子を持つ労働者にのみ休業取得を認めること

育児・介護休業法は、労働者が育児や家族の介護を行いながら就業を継続できるよう、育児休業・介護休業や短時間勤務等の措置を事業主に義務付けることを目的とする。 (育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律(育児・介護休業法))

25. 「合計特殊出生率」の説明として最も適切なものはどれか。

1. 15歳から49歳までの女性の年齢別出生率を合計したもので、1人の女性が生涯に産むと仮定した子どもの数を示す指標である。
2. ある年に生まれた子どもの数を、その年の総人口で割った値である。
3. 15歳から64歳までの生産年齢人口に対する出生数の割合である。
4. 女性の平均初婚年齢から算出される出産可能年数を示す指標である。

合計特殊出生率は15~49歳の女性の年齢別出生率を合計したもので、1人の女性が生涯に生む子どもの数の推計値として少子化の指標に用いられる。 (厚生労働省「人口動態統計」)

26. 人口を長期的に増減なく一定に保つために必要とされる合計特殊出生率の水準を何と呼ぶか、また日本におけるその値として最も近いものはどれか。

1. 人口置換水準であり、約2.07である
2. 完全雇用水準であり、約1.00である
3. 少子化臨界水準であり、約1.57である
4. 人口置換水準であり、約3.00である

人口を増減なく維持するために必要な合計特殊出生率の水準を人口置換水準といい、日本では概ね2.07程度とされる。 (内閣府「少子化社会対策白書」)

27. 65歳以上人口の割合（高齢化率）が21%を超えた社会を一般に何と呼ぶか。

1. 高齢化社会
2. 高齢社会
3. 超高齢社会
4. 人口減少社会

高齢化率が7%を超えると「高齢化社会」、14%を超えると「高齢社会」、21%を超えると「超高齢社会」と呼ばれる。 (国連の定義／内閣府「高齢社会白書」)

28. 一般に「生産年齢人口」とされる年齢区分として正しいものはどれか。

1. 0歳から14歳まで
2. 15歳から64歳まで
3. 18歳から65歳まで
4. 20歳から60歳未満

生産年齢人口は労働の中核を担うとされる15歳から64歳までの人口を指し、0~14歳は年少人口、65歳以上は老年人口に区分される。 (総務省統計局「人口推計」)

29. 少子化に対処するための施策の基本理念や国・地方公共団体の責務を定めた「少子化社会対策基本法」が制定された年として正しいものはどれか。

1. 1994年（平成6年）
2. 1999年（平成11年）
3. 2003年（平成15年）
4. 2012年（平成24年）

少子化社会対策基本法は2003年（平成15年）に制定され、少子化に対処するための施策の基本理念等を定めている。 (少子化社会対策基本法（平成15年法律第133号）)

30. 35歳の自営業者Aさんは、日本国内に住所を有し、国民年金の被保険者資格について迷っている。Aさんの国民年金上の扱いとして正しいものはどれか。

1. 自営業者であるため、国民年金の第1号被保険者として保険料を自ら納付する義務を負う。
2. 自営業者は国民年金の適用対象外であり、加入する必要はない。
3. 自営業者は厚生年金にのみ加入すればよく、国民年金には加入しない。
4. 自営業者は任意加入であり、加入するかどうかを自由に選択できる。

日本国内に住所を有する20歳以上60歳未満の者は国民年金の被保険者となり、自営業者等は第1号被保険者として自ら保険料を納付する。 (国民年金法第7条)

31. ある市の職員が、介護保険制度の運営主体（保険者）について住民から質問を受けた。回答として正しいものはどれか。

1. 介護保険の保険者は都道府県であり、市町村は事務の一部を代行しているに過ぎない。
2. 介護保険の保険者は市町村（および特別区）であり、2000年4月に施行された介護保険法に基づき運営されている。
3. 介護保険の保険者は国（厚生労働省）であり、全国一律の基準で直接運営されている。
4. 介護保険の保険者は各健康保険組合であり、市町村は関与しない。

介護保険法に基づき、介護保険の保険者は市町村（および特別区）であり、同法は2000年4月に施行された。 (介護保険法第9条ほか)

32. 介護保険の被保険者区分に関する記述として正しいものはどれか。

1. 65歳以上の者は第2号被保険者、40歳以上65歳未満の医療保険加入者は第1号被保険者である。
2. 40歳以上65歳未満の医療保険加入者は第1号被保険者として保険料の全額を国が負担する。
3. 65歳以上の者が第1号被保険者、40歳以上65歳未満の医療保険加入者が第2号被保険者である。
4. 被保険者は年齢を問わず、要介護認定を受けた者のみが加入する。

介護保険では65歳以上を第1号被保険者、40歳以上65歳未満の医療保険加入者を第2号被保険者に区分する。 (介護保険法第9条)

33. 78歳のBさんが医療保険制度について相談したところ、加入する制度について説明を受けた。Bさんが原則として加入する制度として正しいものはどれか。

1. 国民健康保険に加入し続け、75歳以降も自己負担割合は変わらない。
2. 後期高齢者医療制度に加入し、2008年4月に開始されたこの制度の対象となる。
3. 介護保険の第2号被保険者として医療も介護保険から給付を受ける。
4. 75歳以上は公的医療保険の対象外となり、民間保険のみで対応する。

原則75歳以上の高齢者は後期高齢者医療制度の対象となり、同制度は2008年4月に開始された独立の医療制度である。 (高齢者の医療の確保に関する法律)

34. 生活保護制度に関する記述として正しいものはどれか。

1. 日本国憲法第25条が定める生存権を具体化する制度であり、扶助の種類は生活・教育・住宅・医療・介護・出産・生業・葬祭の8種類である。
2. 日本国憲法第14条の法の下の平等を具体化する制度であり、扶助の種類は5種類に限られる。
3. 財源はすべて地方公共団体の自主財源で賄われ、国庫負担は存在しない。
4. 受給には年齢要件があり、65歳未満の者は対象とならない。

生活保護は憲法25条の生存権を具体化する制度で、生活・教育・住宅・医療・介護・出産・生業・葬祭の8種類の扶助からなる。 (生活保護法第11条／日本国憲法第25条)

35. 消費者行政の司令塔として、内閣府の外局に「消費者庁」が設置されたのはいつか。

1. 2000年（平成12年）
2. 2004年（平成16年）
3. 2009年（平成21年）
4. 2013年（平成25年）

消費者庁は消費者庁及び消費者委員会設置法に基づき、2009年（平成21年）9月に発足した。